1980-04-16 第91回国会 衆議院 商工委員会石炭対策特別委員会連合審査会 第1号
五十四年の上期で一千四百八十六万キロリットル輸入しておるわけですが、最近の新聞報道によりますと、イランのバニサドル大統領が、わが国の外交姿勢が今後イランに対して非友好的なものに転換した場合、対日原油供給のストップもありかねない、こういったことを示唆しているわけでございますが、その場合カット分をすべて補うことが可能かどうか、またその対応といいますか、この点についてはどのようなお考えですか。
五十四年の上期で一千四百八十六万キロリットル輸入しておるわけですが、最近の新聞報道によりますと、イランのバニサドル大統領が、わが国の外交姿勢が今後イランに対して非友好的なものに転換した場合、対日原油供給のストップもありかねない、こういったことを示唆しているわけでございますが、その場合カット分をすべて補うことが可能かどうか、またその対応といいますか、この点についてはどのようなお考えですか。
しかし、一方、アメリカのメジャーは対日原油供給の日量百万バレル削減をもうとっくに通告してきているわけであります。数日来のマスコミ等々でも、なぜアメリカにわけを話して堂々と買わないのか、こういう声は再三出ております。
それから、イランの政変に伴って、メジャー、特にエクソンが一番早く話題になったと思いますが、原油の対日供給の削減をおやりになりましたが、このようにメジャーズの対日原油供給削減の内容と、そしてその意図、これに関連して、先ほどお話がメジャーズの今後の役割りというものがだんだんに減少してきて、ＤＤ、ＧＧ原油の方向に向かっていくというお話でございましたが、しかしながら、一方において高いものを買わなければいけないという
最初の開発プランは、これはソ連側からの内示で、対日原油供給量は、初年度年間二千五百万トン、ピーク時に四千万トン、それがことしの九月になって修正申し入れがあった。ピーク時でも二千五百万トンしか出されない。しかも、これは原油を全部日本に渡さずに、対日供給分のうち千二百万トンをナホトカに新設する製油所で精製し、そのうち六百万トンをソ連内需に向けて、残りを日本に輸出する、そういう構想に変わってきつつある。
本件プロジェクトにつきましては、第一に、チュメニ油田地域は、はたして安定した対日原油供給源たり得るか。第二に、その原油はわがほうの期待に沿い得る低硫黄原油であるか。第三に、チュメニ地域からナホトカまで六千五百キロメートルの長大パイプラインが安全操業できるかという問題が提起されました。